記事紹介2020年04月22日

住宅、新築希望意向が約7割

(株)リクルート住まいカンパニーは22日、「住宅購入・建築検討者」調査の結果を発表した。首都圏、東海圏、関西圏、および札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住する20~69歳の男女が調査対象。2012年以来毎年調査をしているものだが、今回は調査精度の向上を目的に対象者を拡大。従前は過去3ヵ月以内に住宅の購入・建築・リフォームについて検索、検討、契約などを行なった人を対象としていたのを、今回から期間を1年以内に拡大した。

購入検討状況については、「初めての購入、建築」が74.4%でトップ。次いで「買い替え」(16.6%)、「買い増し」(7.8%)に。検討のきっかけは、「結婚」(17.8%)、「第一子出生」(14.6%)、「自身/配偶者の転勤」(10.5%)の順となった。

新築・既存(中古)の意向では、「絶対新築」「どちらかといえば新築」を合わせると68.8%と多数を占めたのに対し、「絶対既存」「どちらかといえば既存」は8.6%にとどまった。エリア別に見ると、「新築派」率が高いのは東海圏(79.8%)で、「既存派」率が高いのは札幌市(14.0%)であった。

新居で解決したかった元の住まいの課題を聞いたところ、トップは「資産性がなく住宅費がもったいない」(20.2%)、「住戸が狭い(専有面積)」(19.1%)、「間取りがよくない」(18.7%)がトップ3を占めた。

なお、「住まいの買いどき」と感じている人は54.4%で、エリア別に見ると東海(66.2%)が最も高かった。

(不動産流通研究所より引用)